空き家の近隣に住んでいる方々が、
不快感を覚えていることを知っていますか？
空き家になったら、建物が1年で
どれだけ痛むか知っていますか？
空き家が、将来子供たちの負担や
もめごとの種になっていることを知っていますか？
川西市役所に寄せられる空き家近隣住民の方からの苦情も、
年々増加しています。
空き家は知らず知らずのうちに
周囲の方に迷惑をかけている可能性があります…
なぜ空き家の管理が必要なのか？
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老朽化のスピードが早まる
一週間旅行に出ていて、留守で締め切られていたお家に帰ってきたときのよどんだ（空）気を感じたことはありますか？
放置された土地や建物は、私たちが思っているよりも速いスピードで老朽化していきます。 -
管理・税金面のリスクが高まる
空き地・空き家を放っておくと管理や税金面の様々なリスクが伴います。
空き家・空き家の所有者または管理者は、法律上(空き家対策特措法)適切な管理を行わなければなりません。 -
街に空き家が増えると…
平成30年に行われた住宅土地統計調査では、全国の空き家数は849万戸となり、30年前と比べて2倍以上になりました。総住戸数に対し、13%が空き家という過去最高を更新し、その後も増加の一途をたどっていると考えられます。
空き家が増えた街は活力を失い、活力を失った街は景観の悪化から不法投棄や落書きが増え、空き巣や放火のような犯罪を招き入れます。
あなたは放置された雑草の生い茂った空き家の
お隣やお向かいに引っ越したいですか？
住みたくない土地＝資産価値の低い土地です。
もはや空き家問題は所有者本人だけの問題ではないのです。
大切な街と資産を守るためにも管理の必要性について知ることから始めましょう。
空き家には様々なリスクが
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建物価値の低下 - 詳細はコチラをクリック
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住まいは人が使わないと一気に劣化が進みます。
壁や畳のカビや湿気による腐食、屋根や木部の老朽化が進行します。
また水道の通水がないために給水管の内部がサビついたり、設備機器が劣化したりします。
適正な管理がされていない空き家では次のような事態が発生する可能性があり、
建物の価値を引き下げます。
・建物の密閉状態が続くことにより湿気等の要因が重なってカビの異常繁殖がおきます。
・シロアリはもちろんのこと普通のクロアリも放置空き家の状態を好みます。
・流し台や風呂場、洗面所などの排水口内やトイレの溜水部の水が蒸発し、悪臭の原因になったり害虫や蛇ネズミなどの入り口になったりします。
・ネズミが電気や電話の配線などをかじり、電気設備を故障させたり火災を発生させたりする場合があります。
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工作物責任 - 詳細はコチラをクリック
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建物や塀等の倒壊、屋根、外壁材等の飛散や落下などの工作物に起因する事故で
工作物の設置または保存に瑕疵（かし）がある場合、自己に過失がなくても責任を負わねばなりません。（無過失責任）
また植栽が道路にはみ出し、通行を妨げ事故が起こった場合でも所有者の工作物責任を問われるケースもあります。
空き家の所有者は、このような大きなリスクを抱えているにもかかわらず、
保険会社はその損害賠償責任を担保する保険の引き受けをしない傾向にあり、
賠償責任保険が付保されていない場合、損害賠償責任は直接、空き家所有者に及びます。
また、空き家が共有である場合は、共有者全員が連帯してその責任を負わなければなりません。
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犯罪リスクの増加 - 詳細はコチラをクリック
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空き家は人の出入りがほとんどないため侵入しても気づかれにくく、第三者の侵入を容易にします。実際に身近で経験したお話ですが、空き家を売却したあと、買主が建物解体しようとした際に建物内で無断で居住していたと思われる第三者の死体が発見され、裁判となった末に売買契約の解除と損害賠償を請求されたケースもありました。
こういった際に空き家の売主は買主に対し告知義務が生まれ、空き家は事故物件として取り扱われ、著しく資産価値を低下させます。
（例）放火や麻薬栽培、死体遺棄など
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外部不経済 - 詳細はコチラをクリック
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適正な管理がなされていない空き家が地域にもたらす外部不経済に対して、
直接被害が及ぶ近隣住宅の関心は高いものの、肝心の空き家所有者の問題意識は低い傾向にあります。
外部不経済には
・地域景観の悪化
・害虫の発生、猫やイタチ、アライグマ等動物の棲家
・雑草の繁茂、落ち葉の飛散、植栽の越境
・ポスト（郵便受け）の悪用
・ゴミの不法投棄 等
これらは結果として周囲の資産価値を低下させる原因となりえます。
もはや空き家所有者だけの問題ではなくなってくるのです。
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放火火災 - 詳細はコチラをクリック
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消防庁の調べによると、日本全国の総出火件数の5件に1件は「放火」または「放火の疑い」が出火原因と言われています。
空き家の誰でも容易に侵入できるという点や、管理不足により草木が生い茂っているという点が犯罪者に狙われやすい原因です。
放火により隣接家屋が全壊・死亡事故が起こった場合、損害賠償額約2億円を請求されることがあります。(夫婦、子供の計3人が死亡の場合)
また、住居として使用される見込みのない空き家住宅は通常「一般物件」として取り扱われ、
店舗併用住宅と同様に普通火災保険の対象となり、その保険料は住宅火災保険の保険料と比べると約2倍となっています。
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税額の増加 - 詳細はコチラをクリック
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空き家を所有すると、固定資産税と都市計画税がかかります。
不動産に対して課される固定資産税は、「固定資産税評価額×1.4％（都市計画税は0.3％）」によって算出されますが、「特定空家等」になり勧告を受けると、固定資産税等の住宅用地特例の対象から除外され、固定資産税は最大6倍になります。- 「特定空き家」とは？
- ・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- ・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- ・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
- ・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
